新NISAの対象投信が2000本に絞られましたが・・・

6000本の中から長期資産運用に適さないものが除かれ、新NISAの対象投信が2000本に絞られました。

しかし、私は投信は信用していません。

金融庁は問題が起こるまでは投資信託協会に任せ切り。

投資信託協会は運用会社の言いなり。

運用会社は証券会社や銀行の子会社。

証券会社や銀行は金融庁や財務省の天下りを多数受け入れています。

運用会社は親会社の手数料稼ぎしか考えていません。

つまり、金融庁も投資信託協会も運用会社も証券会社や銀行の方を向いて仕事をしています。

信託報酬0.1%、販売手数料0、こんなのはコストの一部です。

保管料、監査費、印刷料、目に見えない手数料を中抜きしています。

運用会社と親会社（証券会社、銀行）の間では株の付け替えとか押し付けもあるはずです。

運用会社、証券会社、銀行が儲けるお金はすべて個人が払うお金です。