国民には負担をかけないと約束しながら、岸田文雄首相の前例のない少子化対策は600万円の年収の会社員に月1000円の負担をかけるそうです。
それも負担増が見えにくい保険料から徴収という姑息な方法です。
「人口減少は問題ない」と本当のことを言えば国から助成金をもらっている団体が騒ぎます。
しかし、人口減少など何の問題もありません。
日本には1億人以上もの人がいます。
オーストラリアなんかあれだけ広い土地で人口はわずか2600万人です。
日本も一昔前は狭い土地で8000万人は養えないから満州や南米への移住を奨励していました。
それに少子化は日本だけの問題ではありません。
先進国はどこも同じです。
地震や津波と違って少子化は予測可能で一番対策が取りやすい社会問題です。
少子化を危機のように煽って、政治利用するな。
岸田文雄首相の少子化対策は何の効果もない
結婚したカップルが生涯に持つ子供の数は平均して2人ぐらいで50年前から変わりません。
減っているのは結婚です。
かつては9割以上が結婚したのに今は男性の3人に1人、女性の5人に1人が未婚です。
結婚数が少なくなった原因はかつては7割が見合い結婚だったけど、今は5％まで下がっています。
また、社内結婚が6割でしたが、今は3割です。
出生数が減るのは結婚する人が少なくなっているからで、子育て世帯にカネを流してもほとんど効果はありません。
