地震による住宅再建の支援金は最大300万円です。
ところが能登半島地震ではさらに300万円を上乗せして最大600万円とするそうです。
またもや岸田文雄総理の税金の大盤振る舞いです。
被災地に寄り添う姿勢を見せることで政権浮揚を狙っています。
防災の基本は自助、共助、公助です。
過大な公的支援は地震保険加入や耐震改修などの自助努力を損ないます。
賃貸の人の支援は最大150万円です。
持家の人との差が数百万円もの差が付きます。
築30年を過ぎた木造住宅の価値は0です。
逆に解体費が300万円以上必要です。
ただで更地にできて、600万円あれば中古の戸建が買えます。
できる限り支援したい気持ちは誰でも持っています。
しかし、個人財産の形成に税金を使うのは間違えています。
