岸田文雄総理は児童手当の支給を高校生まで延長します。
同時に、所得制限を撤廃、第3子以降は3万円に倍増をします。
その財源確保のために健康保険料を26年度は1人当たり月300円、27年度月400円、28年度には月500円を上乗せして徴収します。
毎月ですよ。
年間にすれば夫婦で12000円。
子育て世帯でさえ「支援の充実より負担が増える不安の方が大きい」と嘆いています。
問題は健康保険料を少子化対策に流用することです。
政権の人気取りのために保険料に手をつけるな!
増え続ける社会保険料に国民は不安を感じているのに、逆に上乗せをしている。