小手先だけの対策では出生数は増えません

児童手当の所得制限撤廃。

児童手当18歳まで延長。

多子世帯への加算。

育休休業給付100％。

学校給食の無償化。

フリーランスの育休中の国民年金保険料免除。

岸田政権が発表した少子化対策です。

財源は？

社会保険料に上乗せするとか、国債発行です。

笑います。

結局、将来世代が負担するんです。

給付が増えても高い社会保険料が続けば何にもなりません。

いつ止めるかわからないような給付では子どもを産んでも大丈夫と思える国ではありません。

給付は少子化対策ではなく、政治的な目的です。

本気で少子化対策をする気があるなら育休取得の100%義務化や社会保険料の改革はをしなければいけません。