岸田政権は75歳以上の高齢者の年金収入だけでなく、株式の売却益や配当からも健康保険料を取るようにするそうです。
岸田政権が近く決定する経済財政運営と改革の基本方針に「保険料における金融所得、金融資産の勘案」という項目で記載しています。
最初は医療費を莫大に使っている75歳以上が対象ですが、ゆくゆくは75歳未満の金融所得や金融資産も対象になると思います。
年金や給与収入だけでは医療費が賄えなくなったので、金融所得や金融資産からも保険料を取ろうという考えは間違えています。
保険料が足りないのなら、国民の医療費の自己負担を4割や5割にすれば良いのです。
自己負担が増えれば国民は健康管理に熱心になります。
しかし、医療費の自己負担を増やすことに日本医師会が猛反対しています。
国民が病院に行かなくなって医者の儲けが減るからです。
そもそも人口が減っているのに何で医療費が増えるのでしょうか？
初診料や治療費が高すぎるのです。
国民皆保険の保険料は全て医者に流れています。
自民党と公明党は国民がこつこつと老後のために貯金した金融所得や金融資産からも健康保険料を取ろうとしています。
2023年度分の所得から住民税の申告不要制度も廃止になります。
これを決めたのも岸田政権です。
