在職1日でも満額の月100万円が支給されていた問題は改定しますが、領収書を添付することに対しては与党議員は知らん顔しています。
この文通費は1947年月125円として支給が始まりました。
それがいつの間にやら月100万円になっています。
物価が10倍にしかなっていないのに、国会議員の文通費は8000倍です。
国会議員の給与は年間2000万円です。
これには社会保険料、所得税、住民税がかかります。
これらが引かれると手取りは1300万円です。
ところが文通費には社会保険料、所得税、住民税がかかりません。
年間1200万円（月100万円×12ヶ月）がそのまま懐に入ります。
国会議員にとっては給与が3200万円になるより、給与2000万円+文文通費1200万円の方が都合が良いのです。
所得税40%、住民税10%が節税できるからです。
私は会社員時代、毎月出張が20日以上ありました。
給与+出張旅費（30～40万円）が会社から支給されました。
出張旅費には所得税、住民税がかからなかったので凄くメリットがありました。
しかし、領収書の添付は必要でした。
会社は出張旅費のチェックには厳しくなかったけど、きちんと領収書を添付していないと会計事務所が決算ができないと指摘してきました。
税務署も通りません。
国会議員の文通費が領収書もなく通るのは民間では考えられません。
上級国民の特権ですか？
ふざけていると思います。
与党議員は領収書添付や使途公開には絶対に触れないし、知らん顔です。
岸田総理もやろうとしません。
