そして国民1人当たり一律で10万円を支給するそうです。
やっぱり給付対象を選別すれば貰えない国民に不満が生じます。
風俗業を対象とするとかしないとか、世帯主以外の減収も対象とすべきとか自民党議員の間で収拾がつかなくなっていました。
また、緊急事態宣言を全国に拡大するそうです
これは30万円の給付の撤回から国民の目をそらすためでしょう。
米国、ドイツ、オーストリア、デンマークでは経済制限の緩和を始めています。
日本はずれています。
不要不急、密閉密集密接の代表であるパチンコ店が未だに「本日営業中」の垂れ幕を掲げて営業をしています。
自民党はパチンコ店の営業継続を認めています。
22人のパチンコ族議員がいるからです。
結局、安倍首相の頭の中にあるのは選挙対策だけです
減収世帯の救済のためではなかったのです。
2割の減収世帯に30万円を支給すれば8割の貰えない世帯に不満が生じます。
現に不公平感や不満が膨れ上がっていました。
そこで急遽国民一人当たり一律で10万円を支給することにしたのです。
給付の目的が選挙のための人気取りだったわけです。
国民一人当たりに10万円のバラマキをすれば12兆円の借金ができます。
国民は増税でそのツケを払わなければいけません。
