しかし、国民と一緒になって10万円の支給を催促する国会議員やマスコミよりは信用できます。
国民に10万円を配ったら13兆円も必要です。
昨年は税収が57兆円に対して175兆円も支出しました。
今年は55兆円の税収見込みに対して106兆円を支出する予定です。
国民に総額13兆円も配る余裕はありません。
米国は昨年2回、今年1回、国民一人当たり合計34万円のコロナ給付金を配ります。
しかし、物価は日本の2倍です。
ラーメン一杯2000円を超えています。
物価の安定している日本の10万円の方が価値があります。
また、家計が保有している現預金は1034兆円で過去最高となっています。
コロナが終息すれば余分な現預金が一気に消費に回ります。
物価やマネーストックから考えても、今の日本で国民に10万円を配る必要はありません。
国民と一緒になって10万円を催促している国会議員は選挙の票が目的です。
10万円を催促しているマスコミや経済評論家も雑誌や本を売るためです。
自民党議員73名が10万円の支給を催促しているという記事をみて情けなく思っています。
こういうバカな議員の歯止めをしている麻生太郎財務大臣や菅義偉首相は立派です。
