政府は18歳以下に5万円の現金給付と5万円分のクーポンの支給を決めました。
しかし、評判が悪いようです。
吉村洋文大阪府知事は子供が3人で30万円、橋下徹元大阪府知事は子供が4人で40万円、経済的に困窮していない人への支援に対する批判が爆発しています。
「コロナで打撃を受けたのは子育て世帯だけではない」
「経済的に困窮した人を支援するなら年齢ではなく所得の状況で対象者を決めるべき」
などの批判もあります。
そこで自民党は年収960万円以下の所得制限を付けようとしています。
年収960万円以下なら子育て世帯の9割が対象で、何がなんでも全世帯を主張する公明党も受け入れるでしょう。
本当はコロナによって経済的に困窮した人なんていません
コロナ禍のここ2年、中小企業の廃業と解散が急激に減っています。
通常なら年6万社ぐらいが後継ぎがいないということで廃業をします。
当然ですよね。
8時で店を閉めれば政府や県から補助金がもらえるのですから、コロナ禍の間だけは無理に続けようとします。
コロナが収まれば中小企業や飲食店の廃業が急増します。
それと同様で、今の日本には仕事はいくらでもあるし、物価も安いです。
コロナが原因で経済的に困窮した人なんていません。
