中小企業の社員が休業した場合、雇用調整助成金で政府が100%賃金を補填します。
これを大企業の社員にも適用するそうです。
従来は賃金の一部で上限は8330円でした。
例えば、失業した場合でも雇用保険からもらえるのは賃金の45～80%です。
ところが、コロナで売上が減って社員を休ませても、政府がこれまで通りの賃金を100%補填してくれます。
全日空では減便で多くの社員を休ませています。
この社員は休みながら100%の賃金をもらっているのです。
失業保険と同じように、45～80%の範囲で良いと思います。
すでに全日空1社で310億円超の雇用調整助成金が支払われています。
飲食店が夜の8時以降店を閉めた場合、1日6万円もらえます（緊急事態宣言の出た都道府県の場合）。
1ヶ月180万円です。
この金額が決まってから申請する店が2倍に増えたそうです。
当然です。
個人のラーメン屋さんなどからすれば、月180万円もらえるなら店を閉めた方が得です。
また、普段から8時前の営業時間の店も申請するでしょう。
また、飲食店に料理の材料を納入している会社も「売上が減って困っている」と文句を言い出しました。
政府は納入業者に対しても売上の一部を補填するそうです。
コロナで失業者が増えています。
失業者を雇った企業には月一人当たり4万円を支給するそうです。
政府がこんなばらまきをする理由
菅政権の支持率が下がっているからです。
今年は衆院選があります。
人気取りが目的で税金を使っています。
上記のような補填をしても効果は一時的です。
菅総理が掲げた改革は僅か3ヶ月で挫折しました
医療費の75歳以上2割負担は公明党に屈して年収200万円以上が対象になりました。
これでは75歳以上の8割が1割負担のままで、何の役にも立ちません。
携帯料金の引き下げもドコモが掲げた新料金は5G月6650円（税別）、4G月6550円（税別）でまったく魅力のある料金ではありません。
アハモ2980円（税別）もキャリアショップを飛ばしただけでドコモは痛くも痒くもありません。
2980円でも格安SIMからすれば高い。
オンライン診療も日本医師会、厚労省、田村憲久、河野太郎、平井卓也議員の結託によって「初診はかかりつけ医に限定する」ことが決まりました。
これではオンライン診療の意味がありません。
まとめ
しかし、僅か3ヶ月で化けの皮が剥がれました。
