脱デジタル後進国を掲げた菅政権。
デジタル庁も新設します。
その目玉の一つであるオンライン診療が早くも変な方向に向かっています。
オンライン診療が解禁されれば、患者は通院の壁がなくなります。
地方に住んでいる患者も東京の評判の良い医者の診療を受けることができるようになります。
こうなっては困るのが日本医師会です。
通院の壁がなくなれば、人気のない病院や医者が淘汰されるからです。
そこで日本医師会が考えたのが、「オンライン診療はかかりつけ医に限る」という条件を付けることです
これでは今まで通り、患者は地元のかかりつけ医の診療に縛られます。
日本医師会というのは自分たちの仕事を守ることしか考えていません。
ネットの普及によって患者は何でも調べられるようになりました。
私は病気になっても、その症状からネットで病名を調べ、ドラッグストアでクスリを買います。
それでも良くならなければ、ネットで評判の良い病院や医者を調べて、オンライン診療を受けたいと思っています。
こんな条件が付けばそれができません。
今まで通り、患者は地元のかかりつけ医の診療しか選択できません。
驚くことに田村憲久厚労相、河野太郎規制改革相、平井拓也デジタル改革相がこの条件に賛成しています
日本医師会の代弁者である田村憲久厚労相には最初から期待していません。
河野太郎規制改革相や平井拓也デジタル改革相がこの条件に賛成しているのには驚きです。
規制改革相やデジタル改革相という呼び名が泣きます。
このオンライン診療の方向で菅総理のデジタル化に対する本気度がわかります
菅総理は規制改革を政権のど真ん中においています。
その一つがオンライン診療の恒久化です。
早くも、菅総理の規制改革が本物か偽物かが試される場面が出て来ました。
私は最初から偽物と思っています。
