負けを認めないトランプ大統領への批判の声が上がっています。
しかし、菅総理よりはましです。
菅総理は自分が有利な地方議員の票が少ない投票方式を選びました。
信念のある人なら、多くの声を反映できる党員投票で正々堂々と戦ったでしょう。
それが証拠にどちらが勝つかわからない大統領選挙は世界中の人々が注目しました。
これに対して、この前の総裁選は結果がわかっている信認投票で、日本人でさえ関心はありませんでした。
日本の選挙は根回しばかりで面白くありません。
投票率も世界最低レベル。
「歴史的な大勝で信任を得た」と言いますが、自民党の絶対得票率はわずか16%です。
そんな菅総理の器でデジタル化ができるわけがない
デジタル社会のコアは全国民にマイナンバーを割り振ることです。
米国もドイツもカナダも中国も韓国もシンガポールもエストニアも国民にマイナンバーを割り振っています。
免許証、納税、年金、医療保険、介護、資格、不動産取引、生活のあらゆることがマイナンバーで管理できるようになれば、国民は滅茶苦茶便利になります。
それが達成できて困るのが霞ヶ関です。
マイナンバーで統一されれば、財務省も厚労省も法務省も警察庁もシステムや人員が半分で済みます。
当然、予算も半分になります。
予算が半分になれば、民間企業へのシステム発注も半分になります。
退職後に発注先企業やその子会社への天下りができなくなります。
監査役や顧問やアドバイザーとして、椅子に座っているだけで得られた給料や退職金がなくなります。
もし、菅総理がデジタル化に本気なら
デジタル庁を設けるような遠回しのことはしません。
他の先進国が行ったように、マイナンバーがなければ生活ができないようにすればよいだけの話です。
年金の受け取りも銀行口座開設も免許証の書き換えも不動産取引、あらゆることをマイナンバーがなければできないように法律をつくればよいのです。
まとめ
デジタル庁やハンコの撲滅など何の役にも立ちません。
デジタル化を進めているように国民を欺きながら、デジタル化を先送りしているのです。
こういうことは海外投資家のほとんどが知っています。
だから、日本株には投資をしないし、日本の選挙にも関心がないのです。
政治家は国民のためでなく、霞ヶ関のために政治をしているのです。
