なぜこういうことが起こったのでしょうか？
それは中高年(団塊世代）の雇用という既得権が若者から仕事を奪ったからです。
平成の時代は政治家も労働組合も団塊世代の雇用を守ることしか考えませんでした。
そしてやっと団塊世代が退職しました。
これから政治家がやることは団塊世代の年金、医療、介護という社会保障を守ることです。
内閣府、財務省、厚労省が作成した社会保障の将来見通しによれば、2040年に年金給付は
73兆円、医療給付費は70兆円、介護給付費は25兆円に増えるそうです。
3つの合計はなんと168兆円です。
政治家にとって団塊世代は大事な票田です。
政治家は口では社会保障改革を言いますが、本音はまったくやる気もないし興味も持っていません。
2040年を過ぎて団塊世代がいなくなれば高齢化率は下がります。
それまでひたすら対症療法を繰り返すそうです。
年金が破綻しそうになったら保険料を引き上げる。
医療、介護が膨張したら給付を減らす。
それでもダメなら消費税率を少しだけ上げる。
そうやって令和の30年間を誤魔化していくそうです。
国民もそのつもりで生活設計を立てるしかありません。
