「国民に負担は生じない」はウソです

岸田文雄政権は少子化対策の財源として2026年から段階的に国民一人当たり平均で月500円程度を医療保険料に上乗せすると言う。

しかし、社会保障の歳出削減を進めることで保険料負担の軽減効果が生じ、その範囲内で上乗せするので「国民に負担は生じない」と改めて強調。

社会保障とは

社会保険（年金、医療・介護保険、雇用保険、労災）

社会福祉（保育・児童、母子・寡婦、高齢者、障害者）

公的扶助（生活保護）

保健医療、公衆衛生（予防接種、公害、伝染病、下水道、ペットの保護）

歳出削減で賄えるなら何で医療保険料を値上げするの？

社会保障の充実を理由に消費税を増税したんやないの？

国民に負担は生じないはウソです。