岸田政権になって原発を推進したい人たちが活気づいています。
原発を推進したい人たちとは電力会社、原発メーカー、建設会社、メガバンク、そして原発の周りの旅館や飲食店です。
自民党の多くの議員がこれらから賄賂をもらっています。
2060年には原発0のはずだったのに、岸田政権になって原発の新増設や建て替えが明らかになってきました。
7日には日米財界人が「低炭素には原発が必要」と共同声明を出しました。
日本の政治家は都合の悪いことは米国人や専門家の口を使います。
また、政治家の原発の新増設や建て替えは考えていないという発言は全く逆で、考えているという意味です。
もう小型原発を作る勢いです。
三菱UFJ銀行の元頭取の平野信行氏が「安全、分散の観点から小型原発の新増設は有望だというのが日米の共同認識だ」と後押ししています。
ここでも米国の口を使っています。
この人が原発を後押しする目的は原発の新増設による資金の貸出です。
原発が新増設されるたびに何千億もの資金が原発メーカーや建設会社に貸し出されます。
この利息はメガバンクの莫大な収益です。
「お守り」と言われています。
かつて原発は絶対に安全と言っていた専門家は福島第一原発事故で口を閉ざし、身を隠しました。
想定外と言って責任は取りませんでした。
自分たちが議員の期間だけ良ければいいという考えです。
