大手電力10社中4社が2023年4月から一般家庭の電気代の値上げを申請しました。
平均的な一般家庭での値上げ。
東北電力 32.9%(月約2717円)
中部電力 31.3%
四国電力 28.0%(月約2205円)
沖縄電力 39.3%(月約3473円)
当然、残りの6社も値上げの申請を予定しています。
しかし、政府が大手10社に対して補助金を支給します。
2023年1月〜8月は月1820円、9月は910円程度です。
この金額は一般家庭で月260kwhを使用した場合です。
しかし、こんな小手先だけの対策は止めるべきです。
英国では電気代が2倍になっています。
その結果、太陽光パネルを設置する家庭が急増。
国民が自ら対策しています。
中国では前年から増えた電力需要分の92%、米国では81%を風力と太陽光で賄うようになっています。
日本では政府のバカな補助が再生可能エネルギーの普及や温暖化対策の妨げになっています。
エネルギー価格の上昇や円安は今後長期に渡って続きます。
一時的なバラマキでは解決しません。