議員の裏金、収賄、脱税などがバレても議員本人を立件することはできません。
カネの問題に関する処罰の対象は会計責任者と規定があるからです。
カネの問題で議員本人を共犯に問うには議員が会計責任者に指示をしたという明確な証拠が必要です。
会計責任者が議員から指示があったと証言しただけでは立件できません。
録音やメールなどの確実な証拠が必要です。
議員がこんな証拠を残すはずがありません。
また、検察が立件するのは1億円以上です。
議員はこのこともよく知っているので、裏金や脱税は1億円未満です。
政務活動費、旧文通費は領収書不要。
選挙前に20万円を配っても陣中見舞い。
陣中見舞いに20万円ということ自体、民間の常識では考えられません。
議員はちゃんと逃げ道を作っているから、今回のように裏金がバレても議員本人を立件することはできません。
