米国は7月末で全国民の接種が終わります。
英国はすでに全国民の50%が接種していて、街が生き生きとしています。
イスラエルは60%の接種が終わってマスク装着義務が解除されました。
ところが、日本はまだ国民の1%しか接種していません。
安倍元総理は2021年6月末までには全国民の接種が終わるように、米国ファイザーと英国アストラゼネカでワクチンを確保したと表明して辞任しました。
全くのウソでした。
菅総理はこの前の日米首脳会談で、米国のファイザーと交渉し、9月末に全国民のワクチンを確保したと表明しました。
コロコロ変わるので当てにはできません。
病床や医師が不足しているそうです
人口に対する病床の数では、日本は世界一です。
医療関係者数は米国とほぼ同じです。
人口は米国が3倍ですから、日本の医療関係者数は過剰です。
病床や医師を集められないのは知事の怠惰です。
東京、大阪、京都、兵庫の知事はこの一年いったい何をしていたのでしょうか？
奈良の荒井知事は「病床を提供しない病院は公表する」と発表しました。
他の知事もこのぐらい強気で対応しなければいけません。
日本の医療関係者数が過剰なのは、医療関係者が国民健康保険から給与を貰っているからです。
医療関係者の給与の7割以上が国の国民健康保険という制度の恩恵を受けています。
医療関係者は国の言うことを聞く義務があります。
東京、大阪、京都、兵庫の知事は、飲食店に対しては休業の要請や命令をしました。
ところが、医師に対しては弱気です。
医師がダメと言えば、話はそこで止まります。
今回の緊急事態宣言の責任は知事の怠惰のせいです。
未だに緊急事態宣言とは世界中から笑われています
東京、大阪、京都、兵庫に緊急事態宣言が発令しました。
飲食店と生活必需品の売場を除く大型商業施設に休業を命令しました。
いったいいつまで同じことを繰り返すのでしょうか？
飲食店が店内収容のお客さんの制限、アクリル板の設置、又は航空機のように3分に1回店内の空気が全部入れ替わるような換気システムの設置などの対策をすれば良いだけです。
バカの1つ覚えのように時短や休業を繰り返すべきではありません。
