デビットカードの返金について

デビットカードを利用した場合、すぐに口座から引き落としになります。

キャンセルした場合の返金はどうなるのだろうか？

カードを利用したら即時「利用データ」が店からカード会社に送られます。

この時は利用明細では日付が記入されていない未確定状態になっています。

3〜4日後に店からカード会社に「確定データ」が送られて日付が記入され購入が確定します。

キャンセルをした場合は未確定状態が続きます。

未確定状態が続いた場合、60日後に自動的に口座に返金されます。

普通はキャンセルしたら店の方がすぐに「返金データ」をカード会社に送るので、キャンセル後1週間以内に返金されます。

ちょっとややこしいですが、キャンセルや返品した場合、店がカード会社に「返金データ」を送れば1週間以内に返金されますが、店が返金データを送らなかった場合は未確定状態が60日間続いた後に自動に返金されます。

どちらにしろ、返金はされるので心配はありません。

クレジットカードも同じ仕組みですが、デビットカードは即時口座から引き落とされるのでキャンセルした場合の返金が心配ですが問題はありません。

むしろ、即時決済できるデビットカードの方が安心です。

自宅で気楽に試着できる素晴らしいサービスです

60歳を過ぎればできるだけネットを利用します。

服を買うのもネットショップです。

アマゾン、ヤフーショピング、楽天市場がありますが、アマゾンが一番良いと思います。

アマゾンは返品ができるからです。

アマゾンサイトの「注文履歴」のところに下記のようなタグが出ます。

このタグが出ている商品は30日以内であればいかなる理由があっても気楽に返品することができます。

（タグを切り取ったり、使用済みと判断される場合は返品不可）

返品方法

「注文履歴」からQRコードを作成し、ファミリーマートのファミポートで「2次元コードを持っている」を選択し、手続きをします。

自宅で気楽に試着できる素晴らしいサービスです。

少子化を政治利用するな

国民には負担をかけないと約束しながら、岸田文雄首相の前例のない少子化対策は600万円の年収の会社員に月1000円の負担をかけるそうです。

それも負担増が見えにくい保険料から徴収という姑息な方法です。

「人口減少は問題ない」と本当のことを言えば国から助成金をもらっている団体が騒ぎます。

しかし、人口減少など何の問題もありません。

日本には1億人以上もの人がいます。

オーストラリアなんかあれだけ広い土地で人口はわずか2600万人です。

日本も一昔前は狭い土地で8000万人は養えないから満州や南米への移住を奨励していました。

それに少子化は日本だけの問題ではありません。

先進国はどこも同じです。

地震や津波と違って少子化は予測可能で一番対策が取りやすい社会問題です。

少子化を危機のように煽って、政治利用するな。

岸田文雄首相の少子化対策は何の効果もない

結婚したカップルが生涯に持つ子供の数は平均して2人ぐらいで50年前から変わりません。

減っているのは結婚です。

かつては9割以上が結婚したのに今は男性の3人に1人、女性の5人に1人が未婚です。

結婚数が少なくなった原因はかつては7割が見合い結婚だったけど、今は5％まで下がっています。

また、社内結婚が6割でしたが、今は3割です。

出生数が減るのは結婚する人が少なくなっているからで、子育て世帯にカネを流してもほとんど効果はありません。

公平な報道もまともにできないNHKは解体すべきです

NHKが不公平な偏向報道をしました。

東京15区の補選のニュースで日本保守党の飯山あかり氏だけを静止画で短く紹介するという露骨な差別。

これは放送法4条「政治的に公平であること」に違反です。

乙武氏46秒

酒井氏36秒

金澤氏37秒

吉川氏37秒

須藤氏22秒

秋元氏28秒

飯山氏→静止画で15秒

日本保守党の飯山あかり氏は連日辻立ちで朝から夕方まで活動街宣をしているのに、NHKは愛想のない怒った顔の静止画を使って意図的に偏向報道をしました。

公平な報道もまともにできないNHKは解体すべきです。

アボカドを食べています

先月からアボカドを食べています。

アボカドはビタミンB1、B2、B6を豊富に含んでいます。

ビタミンB群が不足すると糖分、脂質、たんぱく質をエネルギーに変換できず疲れやすくなります。

私はアボカドは滅茶苦茶不味いと聞いていたので一度も食べたことがなかったです。

ところが、先月初めて食べたら滅茶苦茶美味しいです。

値段は国内産1個270〜300円、メキシコ産160円です。

メキシコ産を食べていますが、円安で高いのが残念です。

「火の玉となって」は出任せです

自民党の裏金事件を受け、今週は政治資金規正法の改正の議論が本格化します。

論点に浮上しているのは4つです。

①連座制　自民党のみ導入に反対

②政策活動費　自民党のみ廃止にも公開にも反対

③企業団体献金　自民党のみ禁止に反対

④監視機能の強化　自民党のみ第三者機関の監視に反対

岸田文雄首相の火の玉となって改革をやるは明らかに口先だけの誤魔化しです。

「国民に負担は生じない」はウソです

岸田文雄政権は少子化対策の財源として2026年から段階的に国民一人当たり平均で月500円程度を医療保険料に上乗せすると言う。

しかし、社会保障の歳出削減を進めることで保険料負担の軽減効果が生じ、その範囲内で上乗せするので「国民に負担は生じない」と改めて強調。

社会保障とは

社会保険（年金、医療・介護保険、雇用保険、労災）

社会福祉（保育・児童、母子・寡婦、高齢者、障害者）

公的扶助（生活保護）

保健医療、公衆衛生（予防接種、公害、伝染病、下水道、ペットの保護）

歳出削減で賄えるなら何で医療保険料を値上げするの？

社会保障の充実を理由に消費税を増税したんやないの？

国民に負担は生じないはウソです。