総務省はドコモ、au、ソフトバンク、楽天に対し、スマホ単体で売る場合の価格を表示するよう求めるそうです。
例えば、72000円のスマホなら、端末購入と回線契約をセットにすれば22000円を引き、さらに端末を49999円安くして1円で売ることができます。
この場合、今までは「他社からの乗り換え1円」と表示されていました。
これではお客が回線と同時に購入する時だけ49999円の割引を受けられると誤解します。
新たな価格表示では
「22001円（端末のみ）」
「1円（端末と回線を同時に購入した場合）」
と、回線契約をセットにした場合の価格と、端末だけを売る場合の価格の大きさを揃えて表示するように規定するそうです。
ドコモやKDDIは滅茶苦茶がめつい企業です。
「回線契約で値引きするなら、端末のみのお客にも同額を値引きしなければならない」という規定があるにも関わらず、端末のみのお客には値引きせずに売りつけます。
あるいは、端末のみを買おうとすれば「在庫切れ」と相手にしません。
救急搬送者の6割が65歳以上の高齢者だそうです。
そして、そのうち半分が入院を必要とします。
転んで骨折した、脳梗塞で半身が動かなくなった、介護は突然訪れます。
そういう時に最初に駆け込むべきは地域包括支援センターです。
そして、最も重要な手続きが要介護認定です。
例えば、要介護1なら支給限度額は16万7650円。
生活のほとんどにおいて介助が必要な要介護5では支給限度額は36万2170円。
支給限度額の範囲内なら自己負担は収入に応じて1〜3割です。
支給限度額を超えたサービスを求めるなら全額自己負担ですが、月10万円以内（支給限度額の範囲内）で十分なサービスが受けられそうです。
最後に介護保険で頼めるサービスと頼めないサービスは下記です。
頼めるサービス
頼めないこと
金融機関に雇われているＦPや株の専門家は「インフレだと貯金は目減りする」「株式はインフレに強い」と喧伝してきました。
しかし、最近のインフレで株価は上昇どころか下落しています。
理由は今のインフレがコストプッシュインフレだからです。
価格ばかりが上がって需要が増えないからです。
企業が10％値上げをしても売上は7％しか増えません。
株価が上がるのはデマンドプルインフレの時です。
デマンドプル（需要）が増えて価格が上がる場合です。
企業が10％値上げをすれば、売上が10％以上増えなければいけません。
欧米でもインフレによる金利の上昇で住宅ローンや自動車ローンを利用する人が激減すると予想されています。
インフレだから株価が上がるというのは当てになりません。
また、金利が上昇するので、インフレで貯金が目減りするというのも間違いです。
ウクライナが優位に立っています。
ウクライナがイジュームを奪回しました。
そして、クピャンスクに進軍したそうです。
クピャンスクはロシア軍が前線に物資を運ぶ重要地点です。
ここを奪回すればロシア軍に大打撃を与えます。
ウクライナ軍兵士の士気が高いのに対して、ロシア軍兵士は著しく士気が低下しているそうです。
しかし、一気にロシアを追い詰めるとプーチンが核を使用する恐れがあります。
米国のウクライナへの武器支援も難しいところです。
プーチンは今月7日ウラジオストクで「ロシアはウクライナでの戦いで何も失っていない」と演説しました。
誰が聞いてもおかしい。
プーチンのせいでロシア軍兵士が8万人死傷しています。
プーチンにとって国民は虫けら扱いです。
