総務省によると、全国の飲食店は50万店弱です。
この50万店の食材費、人件費、家賃、税金などのコストの合計は月1兆2000億円です。
単純に割ると1店当たりの平均コストは月235万円です。
売上高別にみると
家族経営で年間売上300万円以下の飲食店の1ヵ月のコストはわずか13万円程度です。
政府から1日6万円×31日＝186万円の営業時間短縮の協力金をもらえば173万円もうかります。
同様に
売上300～1000万円の平均コストは月37万円。
1000～3000万円の平均コストは月107万円。
飲食店は零細事業者が多く、全国の店舗の7割がコスト月186万円を下回っています。
要するに、7割の飲食店が売上0になっても協力金で店舗のコストを賄えます。
まとめ
GoToトラベルの事後申請期間は二重払いされました。
持続化給付金や家賃申請給付金は不正だらけです。
今回の営業時間短縮の協力金も零細事業者と大手事業者で不公平です。
コロナにより歳出は100兆円から175兆円に増えました。
赤字国債の発行も30兆円から112兆円に大幅増。
しかし、半分はドブに捨てるような使い方でした。
