政策活動費の使い道公開、第三者機関の設置⇒今後検討
旧文通費⇒改革を早期に進める
「今後検討」「改革を早期に進める」なんていうのは政治家言葉ではやらないということだ。
こんな抜け道だらけの政治資金規制法が昨日成立した。
結局、野党も本気では反対せずに政治家の特権を温存した。
企業も社員の給与の3分の1は文通費で払うべきだ
そうすれば税金も社会保険料も天引きされず手取りが増える。
米国の物価は日本の2倍、ところが上院、下院議員の給与は日本の国会議員の3分の1。
日本の国会議員の報酬は各種手当を含めたら世界1位だ。
