「緊急事態宣言の対象でない飲食店が営業時間を短縮した場合も支援が受けられるようにすべきだ」と発言しました。
支援とは、政府が時短を要請した都府県の飲食店に支給している1日6万円の協力金のことです。
1ヶ月にすると186万円にもなります。
飲食店の7割が月186万円以下の売上です。
下村博文政調会長の発言通りにすれば、全国の7割の飲食店が喜んで8時までの時短営業をするでしょう。
菅総理は「緊急事態宣言の対象でない都道府県が時短営業をする必要はない」と何回も言っています。
経済的な打撃が大きくなるからです。
それに今政府の要請で時短営業をしている10都府県の飲食店への協力金だけで毎月1兆円の負担になります。
3月7日まで延長が決まりましたが、また1兆円必要です。
下村博文政調会長が言うように、緊急事態宣言の対象でない飲食店まで拡大すると、財政が滅茶苦茶になります。
2020年の税収は55兆円でした。
それに対して、歳出は175兆円でした。
今年の税収は57兆円の予定です。
それに対して、歳出はすでに106兆円が決まっています。
異常な財政運営が続いている中で、下村博文政調会長の発言はバカバカしい。
菅政権誕生の頃にも下村博文政調会長は「人気のあるうちに衆議院を早期解散すべきだ」
と発言しました。
衆議院の解散権を、恥も外聞もなく政権の延命や選挙に利用するような発言です。
こういう政治家がいるのはとても悲しいです。
