テレビの有無にかかわらず全世帯が負担するドイツのような仕組みに変えたいそうです。
要するにデジタル化に伴い、若い世代を中心にテレビ離れが始まっているからです。
私も2年前にテレビを断捨離しました
テレビがないことも忘れていました。
テレビがなくても全く問題ありません。
日本経済新聞朝刊、日本経済新聞夕刊、日経産業新聞、日経流通新聞、日経地方経済面などがいつでもネットでさっと読めます。
この中から自分の必要なものだけじっくり読めば十分です。
ソフトバンクは3月27日から5Gのサービスを開始します。
これだけネットが普及すればテレビなど不要です。
2割の世帯が受信料を払っていません
NHKは未契約者の訪問に年800億円の経費がかかります。
デジタル化によりさらに未契約者が増加することを警戒しているのです。
最近のマンションはセキュリティがしっかりしていてNHK集金人が入れなくなっています。
それでもNHKの年間受信料収入は7100億円です
民間のテレビ放送収入は1000～3000億円です。
この差は許されることではありません。
1本のドラマをつくるのにも、NHKは民間の3倍の費用をかけることができます。
NHKが受信料を取る理由
「NHKは特定の勢力や団体に左右されない独立性を担保する。そして、いつでもどこでも誰にでも、確かな情報や文化を分け隔てなく伝える」
これが受信料を取る理由です。
かんぽ生命の不正契約の動画を削除したり、放送を延期しました。
高市総務大臣はNHKに厳しいふりをしながら、裏では手を組んでいます
NHKは高市総務大臣の任期中にテレビを持つ世帯だけが支払う今の仕組みを変えたいのです。
まとめ
総務省やNHKはテレビの有無にかかわらず全世帯が負担するドイツを例に挙げます。
ドイツは保守的な国です。
逆に、英国のジョンソン首相は「テレビ保有者全員がBBCに払う仕組みは今の時代に合わない」と語っています。
ネットが普及した今の時代にNHKは不要です。
消えて無くなるべきです。
