配当控除をした場合を計算してみた

所得税と住民税の異なる課税方式を選択する抜け穴が塞がれた。

配当控除をした方が得か損か計算してみた。

配当金額860000万円

所得税源泉徴収131700円

住民税源泉徴収43000円　

『所得税を総合課税で申告』

還付金131700円

『住民税を総合課税で申告』

所得金額860000万円

▲社会保険料24500円　

▲基礎控除430000万円

課税所得405500円

▲調整控除267500円

実際の課税所得138000円

所得割13800円

均等割5000円

合計18800円

配当金割額控除額43000円

▲住民税18800円

還付金24200円

『国民健康保険』

源泉徴収の場合24500円

▲総合課税の場合128500円

▲104000円

結果

申告不要制度が廃止になったが、無職の私の場合は配当控除を選択した方が51900円のプラスになる。

しかし、住民税非課税世帯から均等割のみの課税世帯に転落する。