岸田総理の防衛増税は0点です。
岸田総理は「国の防衛はすべての国民に必要なのだから国民一人一人に平等に負担して頂く」と語っていました。
それが蓋を開けたら大企業だけの法人税や喫煙者だけの負担でした。
それも43兆円の防衛費のわずか1兆円分です。
開始時期は先送りです。
結局、岸田総理には消費税を上げるだけの政治力がなかったということです。
消費税は所得税なんかと違い、脱税はできないし反社の人も負担する極めて平等な税です。
走行距離課税も先送りしました。
走行距離課税とはガソリン税（1L当たり54円）に代わるものです。
EV（電気自動車）が普及すれば必要なもので逃げれません。
岸田総理は人気取りのバラマキはペラペラ喋ります。
こども家庭庁の4.7兆円の予算を2倍にするそうです。
そして、こどもが生まれたすべての世帯に10万円を支給。
財源を確保する政治力がない人が言うべきではありません。
岸田総理は安倍派による増税反対に折れたら政権が倒れると思ってがんばったと胸を張っています。
笑わせます。
極めて不平等で開始時期も決められない、交通事故で出血している傷口に絆創膏を貼るようなごまかしの増税なんて何の価値もないし、当になりません。
