厚労省が「106万円の壁」の撤廃を検討
「106万円の壁」とは年収が106万円を超えると、厚生年金の支払いが発生し、手取りが年間で10万円減る
低所得者は
老後の資金より今の資金が必要
年金制度を信用できない
と反対意見が多い
厚労省はこれらの意見を踏まえて、保険料を肩代わりする特例制度を検討している
現行制度では厚生年金の労使負担は5対5だ
年収106〜130万円の労働者は1対9、2対8、3対7と段階的に上がる特例制度とする
企業が余分に負担した分は税金で支援する
ふざけるな
税金を一部の者のために使うな