自民党の総裁選で解雇規制の緩和が争点になっている
解雇規制の緩和は企業のためであって、労働者にとってはデメリットだけという議員がいる
こういう人は机上空論で現実を知らない
解雇規制を緩和して金銭解雇の制度をつくるべきだ
年収700万円以上の大企業の社員は例えば700万円（1年分）のカネをもらっても解雇されるのに反対だろう
公務員と同じだ
しかし、99.7％を占める中小企業の社員は金銭解雇の制度があった方が有利だ
中小企業の社員は不要になれば解雇規制など無視して辞めなければならない
会社から「あなたは会社の役に立っていない」と言われたら自主的に退職願いを出すしかない
今まで雇ってもらった会社に対して解雇規制がどうのとごねる人なんかいない
わずかな退職金だけで辞めるしかない
金銭解雇の制度があったら年収200万円（1年分）のカネがもらえる
半年分としても100万円だ
何もなしよりずっと良い
金銭解雇の制度は中小企業の社員にとってはメリットだ
人手不足による倒産が増えている
再就職には困らない
今こそ解雇規制の緩和をして金銭解雇のルールをつくるべきだ
