国際学力テスト1位の国はエストニアだ。
エストニアの小学校ではデジタル教科書が普及している。
日本でもデジタル教科書に変えようとしたら「紙の教科書でないと学力が身に付かない」と猛反対が起きる。
本なんかすべてデジタル本にすべきだ。
そしたら図書館は不要になる。
新聞も日経新聞のようにデジタル版にすべきだ。
新聞販売店も配達人も要らなくなる。
スーパーのバーコードはすべてRFタグにすべきだ。
買い物カゴの中の複数の商品を一瞬でスキャンできる。
レジの人数が少なくできる。
スキャン済みでない商品を持ち出そうとしたら出口でブザーが鳴るから万引防止にもなる。
運転免許証の講習はオンライン講習にすべきだ。
紙をデジタル化するだけで新しい仕事に就ける人材はいくらでも生まれる。
しかし、製紙メーカー、印刷会社、出版社から猛反発が起こる。
これらは自民党の票田だ。
破壊がなければ進歩はない。
新しいものを受け入れなければ取り残される。
怖がる企業は次の段階に進めない。
つい数年前まで自民党は地方創生を掲げていた。
莫大な税金を使っても地方の人口減は止まらなかった。
今度は少子化対策を掲げて莫大な税金を使おうとしている。
効果がないのは分かりきっている。
それなのにバラマキを止めようとしない。
人口が減ってもやっていける地域や社会にすべきだ。
海外ではデジタル化やAIが普及することによってスタートアップ企業が次々と立ち上がっている。
