岸田総理が物価高対策として低所得世帯に3万円、子育て世帯には子ども1人当たり5万円を支給します。
また、パートの主婦の税金や厚生年金、健康保険の保険料を政府が肩代わりします。
本当にバカげたバラマキです。
物価高の影響を受けているのは低所得世帯だけではない。
日本の企業の稼ぐ力は滅茶苦茶落ちています。
中国の2022年のEV(電気自動車)の販売台数は537万台です。
テスラは131万台です。
トヨタはわずか2.4万台。
トヨタは急速なEVの進展に取り残されてしまいました。
円も安くなります。
日本はギリシャのように観光で食うしかなくなると予想されています。
企業の稼ぐ力がなけれはエネルギーも買えないし、軍事補強もできません。
4月の統一地方選、衆参両院の補欠選挙を控えた、選挙目当てのバラマキなどする余裕は今の日本にはありません。
働いたら税金や保険料を払うのは当然です。
何でパートの主婦の税金や保険料を政府が肩代わりするのでしょうか?
それも一方では多様性を主張しながら独身者や子どものいない世帯は対象外です。