日本の企業は贈賄、品質偽装、不正会計など不祥事だらけです。
そして、その度に第三者委員会がつくられ、弁護士が調査をします。
しかし、ビジネスとして雇われた経営陣に甘い弁護士でつくられています。
不祥事が起こした企業は記者会見で「第三者委員会が調査中、何もわからない、何も言えない」と答えます。
これを言った時点でこの企業は信用できません。
不祥事後もビジネスは続けているのに極めて無責任な発言です。
品質の検査不正をした日産自動車の第三者委員会は経営陣に甘い弁護士でつくられました。
同様に品質不正をした神戸製鋼所は外部の弁護士による調査報告書の公表を避けました。
三菱電機の調査報告書は社内調査をアドバイスした法律事務所が再び調査に加わってつくりました。
第三者委員会は名ばかりで不良なものばかりです。
第三者委員会は何の役にも立ちません。
