租税原則は公平、中立、簡素です。
岸田総理が発表した防衛増税案は大企業だけの法人税、たばこ、東日本大震災の復興特別所得税の延長という公平、中立、簡素とはかけ離れた姑息なものでした。
岸田総理は子育て支援の充実を掲げています。
子ども家庭庁の予算を倍増するそうです。
赤字国債による子ども政策には大きな矛盾を感じます。
借金で子ども政策をして将来が安心できますか？
新内閣になってわずか2ヶ月で閣僚の4人が政治資金の誤魔化しがバレて辞任です。
奥さんや母親に事務所経費を支払ったり、収入を少なく記載したりしていました。
これに対して、岸田総理は「個々の国会議員の問題」と語りました。
もはや個々の国会議員の自己管理や資質の問題というレベルではありません。
安倍派の議員は増税に反対し、赤字国債の発行を要求しています。
政府が赤字国債をいくら発行しても子会社の日銀（安倍さんが日銀は政府の子会社と発言）が引き受ければ国民負担は生じないという米国の一部の経済学者のジョークを信じています。
本来、政治家は国民の模範でなければいけません。
ところが日本にはまともな政治家がいません。
