令和4年度分の住民税非課税世帯に電気、ガス、食料品等価格高騰緊急支援給付金5万円が支給されていますが、家計急変世帯も申請すれば5万円が支給される可能性があります。
条件は令和4年1月から12月までのどこか1ヶ月だけでも月収が一定以下になっていることです。
一定以下とはその月収を12倍した時に、住民税非課税世帯となる年収を下回っていることです。
ポイントは令和4年1月以降での収入の減少を証明しなければいけません。
令和3年は関係ありません。
対象外は定年退職、年金が支給されない月、事業活動に季節性のあるもの、不正行為に起因する収入の減少などです。
該当しそうなら自治体に5万円の給付金に関するコールセンターが設置されているので電話して聞いてみれば良いと思います。
岸田政権は「物価上昇の対策をやっているよ」という口実作りのため、こういうバラマキをやっています。
ですから、条件がコロコロ変わっています。
自分は対象外と思ってもコールセンターに電話して確認した方がいいです。
コールセンターの対応は丁寧です。