4月に総務省はNHKのネット課金に対して「テレビを設置しない世帯への受信料徴収は、現時点では考えていない」と発言しました。
その舌の根も乾かぬうちに、総務省は有識者を集めてネット課金に関する会議を始めました。
ネット課金を考えていないのならこんな会議は必要ないはずです。
当然、「テレビを持っていなくてもスマホで積極的に放送を見る人については受信料を取るべきだ」という意見が相次いでいます。
NHKの子分です。
NHKの立場に立った茶番会議です。
今の法律的ではNHKのネット課金はできません。
しかし、政治家は放送法を改定することができます。
国民にNHKを見ない権利はないのでしょうか。
NHKの受信料制度は1950年、NHKしか番組がない時にできました。
今は民間放送はあるし、情報はどこからでも入ります。
NHKの受信料制度は時代遅れです。
因循姑息です。
NHKの受信料収入は年間7100億円です。
民間のテレビ局の年間収入は1000〜3000億円です。
ドラマ1本作るのにも、NHKは民間の3倍の費用をかけることができます。
こんな状態を放ったらかしにするのは政治家の怠慢です。
