未だにロシアで営業を続けている企業があります。
国際的な正義より、自らの利益を優先しています。
また、こういう企業に限って平常時はESG（環境、社会、ガバナンス）とかSDGs（持続的な成長目標）などもっともらしいことを語っていました。
サハリン1には経済産業省が50%出資、丸紅、伊藤忠も参加し続けています。
生活必需品企業が未だに営業を続けています。
マクドナルド、コカ・コーラ、スターバックス、PG、ネスレ、ユニリーバ、ユニクロ、JTなどです。
8日にマクドナルド、コカ・コーラ、スターバックス、ユニリーバはロシアでの営業停止を発表しました。
ユニクロの柳井社長は他国の企業がロシアから撤退や停止を発表する前から、「衣料は生活必需品、ロシアの人々も生活を続ける権利がある」と語り、営業を続けるとインタビューで答えていました。
これは立派な信念だと思います。
数年前、尖閣問題で中国で営業している日本の企業の店舗が放火、破壊など標的にされた時も、柳井社長は同様のことを語り、営業を続けました。
情けないのは、岸田総理です。
「日本には北方領土がある、また、エネルギーは重要」と語っています。
「ロシアを強く非難する」と口先では語りますが、行動が伴いません。
2014年のロシアのクリミア侵攻の時も、日本はロシアに対する制裁が甘く、世界中から批判されました。
同じことを繰り返しています。
岸田総理や日本の企業は世界中から軽蔑され、プーチンからも侮られています。
