「ロシアをSWIFTから排除しろ」と一番に要求したからです。
SWIFTからの排除によって、ロシアの銀行は海外との取引から締め出されます。
そして、ルーブルは大暴落をし、ロシアの物価は高騰します。
当然、ロシアの国民は生活に苦しみ、プーチンを批判し、反戦機運が高くなります。
ところが、ドイツやハンガリーは天然ガスを自国の需要の50%もロシアに頼っているので賛成はできませんでした。
しかし、ドイツ、ハンガリーの国民は自国の利益より国際的な正義を唱え、大規模なデモを起こしました。
ドイツとハンガリーの首脳は国民に後押しされ、ロシアのSWIFTからの排除に賛成と表明しました。
これにより、2月26日英国、EU、米国、ドイツ、フランス、カナダ、イタリア、ハンガリーによってロシアのSWIFTからの排除を決定しました。
日本は含まれていません。
岸田総理は北方領土の問題もあり、プーチン大統領にも嫌われたくないとの思いから、決断を先送りしていました。
慌てて2月27日に日本も賛成と表明しました。
なんとも不格好です。
民間企業も同様です。
ロシアの「サハリン2」にはガスプロム(ロシア)50%、英国のシェル27.5%、三井物産12.5%、三菱商事10%出資しています。
英国のシェルはすぐにロシアのウクライナ侵攻を厳しく批判し、サハリン2からの撤退を発表しました。
ところが、三井物産や三菱商事は「お互い商社同士、そして政府も交えて検討する」と未だに決断できません。
日本政府も三井物産や三菱商事も普段はSDGs(持続可能な成長目標)やESG(環境、社会、企業統治)を掲げながら、実際には口先だけだったのが証明されました。
見かけだけの制裁など不要です。
言葉より行動で示さなければいけません。