沖縄には米軍基地の負担があります。
自民党はお金で解決できることはすべて受け入れる方針です。
沖縄の観光業や建設業は国からの補助金で成り立っています。
例えば2000年の沖縄サミット開催や那覇空港第二滑走路（1993億円）の建設です。
辺野古移転がなければ沖縄サミットは開催されてないし、第二滑走路の建設もなかったでしょう。
個々の企業にも補助金を出しています。
泡盛メーカー（47社）やオリオンビールです。
どちらの社長も補助金をもらうことに一生懸命で、製品やサービスには無関心です。
その結果、泡盛もオリオンビールも沖縄以外では1%のシェアも取りません。
泡盛の労働生産性は本土の焼酎メーカーの半分です。
オリオンビールは沖縄県内でもシェアを落として身売りしました。
政府の補助金に頼れば製品やサービスは競争力がなくなります。
日銀は銀行に対して2030年まで無利子でお金を貸すそうです。
銀行は無利子で借りたお金をカードローンや住宅ローンで国民に貸し出して儲けます。
こんな楽な商売をしていたら、沖縄の泡盛メーカーやオリオンビールと同じになります。
お米も同じです。
JA農協が自民党議員に賄賂を渡し、お米の先物取引が廃止になりました。
これによりお米の値段はJA農協が思い通りに決めるようになります。
本来は製品やサービスの値段は市場における需給バランスで決まらなければいけません。
補助金に頼っている沖縄の貧困率は全国平均の2倍です。
都道府県別の県民所得は11年連続最下位。
地方銀行やお米も同じようになると思います。
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