日本でオンライン診療が普及するはずがありません。
日本医師会が先手を打っているからです。
風邪を引いて病院に行けば医者が診察し、紙の処方箋をもらって薬局でクスリをもらいます。
ところが、オンライン診療で診察を受け、電子処方箋をもらっても薬局はクスリを出せないそうです。
理由は偽造の心配があるからだそうです（厚労省）。
紙の処方箋には医師の認め印が押されています。
電子処方箋は医師の電子署名です。
しかし、電子署名は不可です。
日本医師会と厚労省が電子署名は医師資格を証明するHPKI方式でないと認めないと決めているからです。
認め印が電子署名になるとなぜ医師資格の証明まで必要になるのか？
認め印が電子署名より偽造対策で優れているとは思えません。
要するに、オンライン診療が普及しないように先手を打っているのです。
日本の医療費は50兆円を超えると言われています。
なぜ、こんなに医療費が膨れ上がるとでしょうか？
それは75歳以上の高齢者が年間一人当たり95万円も使うからです。
それを可能にしているのが1割負担です。
この1割負担は日本医師会の要望で決まりました。
3割負担にすれば日本医師会が猛反対します。
年齢によって医療費の自己負担割合が違うような国は日本だけです。
日本医師会の会長は「国民の健康と命を守る」と言います。
お為ごかしも甚だしい。
電子署名に医師資格の証明を要求し、患者の利便性が置き去りにされています。
