不公平にもほどがあります。
官優遇です。
民間企業も65歳までの定年延長を義務付けられていますが、多くは定年延長ではなく、いったん退職させての再雇用です。
また、民間企業の85%は未だに60歳定年です。
菅総理は「高度化する行政課題に対応するには定年の引き上げが必要だ」と答弁しました。
しかし、本当にそうでしょうか？
民間企業でも、本当に優秀な社員は60歳でスパッと辞めます。
だらだらと残るのは使い物にならないボロ社員です。
公務員も同じだと思います。
60歳で辞めてもらって、若い人をどんどん採用した方が生産性が上がるのは間違いありません。
こんなことをしていたら、ますます少子化が進みます
政府による一律の定年延長は若い人の雇用を奪います。
高齢者の定年が延びれば延びるほど、若い人の新規採用は減ります。
政府は少子化対策として保育施設を増やしたり、児童手当を払ったり、ひとり親世帯に補助金を出しています。
しかし、まったく出生率は上がりません。
理由はカンタンです。
少子化の最大の原因は婚姻数の減少であり、更に言えば適齢期の男性の低収入だからです。
定年延長は、若い人から雇用を奪い、そして生産性の低下にもつながります。
