田舎まんじゅうの日記

食費月10000円未満を身に付ければ生活がめちゃくちゃ簡単になる

子育て世帯だけ優遇し過ぎだと思います

そもそも公立の小学校、中学校、高等学校の授業料は無償化されています。

低所得者に対しては給食費も修学旅行費も援助があります。

 

この費用は国民の税金で賄われており、子供1人に対して1150万円です。

これだけで、子どもに対する機会の平等は十分だと思います。

 

しかし、この上に中学校卒業まで月10000円~15000円の児童手当が支給されています。

 

さらに、低所得者の子育て世帯に一律5万円の特別給付金を支給します。

 

政府は子ども庁をつくるそうです

子ども庁の目的は虐待や貧困防止です。

本部長は二階幹事長。

菅総理は二階氏を優遇し過ぎです。

 

二階氏は子ども庁を選挙や自分の権力アップに利用するでしょう。

 

政府が出しゃばらずに民間に任せておけば良いと思います。

政府が親にお金をばらまいてもパチンコに使われるだけです。

 

貧困の子どもたちのために民間の人が一食50円の食堂を始めています。

奈良県の小学校では、一般の人が「子どもたちのために使って欲しい」と1000万円ずつ3校に寄付がありました。

 

政府がしている子ども支援は選挙を目的としたばらまきです。

親が酒、たばこ、ギャンブルに使っても気にもしていません。

それが証拠に、合計特殊出生率はまったく上がりません。

 

まとめ

米国では宿泊や飲食業の求人が増えています。

理由は、すでに全国民の30%がコロナワクチンを接種したからです。

 

GoToよりワクチンです。

ワクチンを確保しないで、宿泊や飲食業だけにばらまきをしても日本経済は良くなりません。

 

同様に、国民の血税を一部の子育て世帯にだけばらまくのではなく、日本社会全体を元気して欲しいです。