菅総理がデジタル庁を新設しますが、本気ではないのは明らかです。
霞ヶ関の仕事を減らすような改革は絶対にしません。
安倍元総理も「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」という仰々しい名前を付けた行政デジタル化を掲げましたが、何も実行しませんでした。
デジタル化のコアはマイナンバーによる統一です。
年金も健康保険も介護も免許証も銀行口座も不動産取引もマイナンバーに統一したら、国民の生活は滅茶苦茶便利になります。
銀行や証券口座がばらばらでは相続の時に相続人が把握できません。
高額療養費、介護、児童手当などの給付もマイナンバーで統一されていたら取りこぼしがなくなります。
米国もドイツも中国もカナダもシンガポールも韓国もエストニアも国民にマイナンバーを割り振り、マイナンバーがなければ暮らせないようになっています。
なぜ、日本はマイナンバーがは普及しないのでしょうか
マイナンバーが普及すれば財務省、厚労省、警察庁などの仕事が減るからです。
税金や健康保険や免許証のデータを持っていかれると総務省以外の省庁の仕事は減ります。
仕事が減れば予算が減ります。
予算が減れば民間企業への発注が減ります。
今までのように退職後、発注先企業やその子会社への天下りができなくなります。
取締役や顧問やアドバイザーとして、椅子に座っているだけで得られた高額の給料や退職金がもらえなくなります。
上級国民は自分たちの仕事を減らすような改革は絶対にしません
野田元総理から安倍元総理に変わる時、国会答弁で野田元総理は「解散しますよ、その代わり消費増税をする時は必ず議員削減とセットというのを約束して下さい」と言いました。
安倍元総理は「約束しますよ」とはっきり答えたのです。
しかし、この約束さえ破りました。
それどころか憲法を改正して一票の格差が正当なものと改め、地方議員1人も削ろうとしませんでした。
野党はゴミクズしかいません
米国の大統領選は1億6000万人が投票しました。
投票率は66%。
バイデン氏 7500万票。
トランプ大統領 7100万票。
日本は野党にゴミクズしかいません。
これでは痛みを伴う行政のデジタル化ができるわけがありません。
