自民党総裁選に出馬する菅官房長官、石破元幹事長、岸田政調会長の経済政策の記事が出てました。
石破元幹事長は低所得者への月1万円給付や消費税減税を唱える枝野代表（野党）に似たような考えです。
総裁選に負けて野党に行けばいいと思います。
岸田政調会長の経済政策も話にならない。
菅官房長官の痛みを伴う改革も信用できない
しかし、安倍政権は高齢者への給付削減から逃げて、働く者を増やすことで誤魔化そうとしました。
また、菅官房長官は「自助、共助、公助」を唱えています。
自助が1番、公助は3番と意味です。
「まず、自助努力をしろ」ということです。
しかし、国民が自助努力をしようとしてもあんたら政治家が選挙のためにバラマキをやってきたんやないか！
例えば、菅官房長官が積極的に進めている「GoTo キャンペーン」です。
あんたら政治家がやらなくてもホテルが独自でキャンペーンをやっています。
もし、ホテルが倒産しても、立地の良く採算が合うホテルならすぐに買い手が現れます。
あんたら政治家が出しゃばる必要はない。
こうは言っても
結局は民主主義は国民のレベルを超えられないのでしょう。
一人の政治家が改革をやろうとしても国民の8割が飴玉を求める以上、どうしようもないのだろう。
それにしても消費税減税、税金による教育負担、住宅費負担、低所得者への月1万円給付を掲げる政治家は使いものにならない。
