コロナにより病院が儲かっているのかと思ったらそうでないようです。
3密を避けて新規患者が減少しています。
病院の倒産も出ました。
また、千葉の船橋二和病院ではボーナスが出ない医師や看護師がストライキをしました。
コロナと闘う病院を支援する議員連盟は、病院の売上が減った分を国が税金で補てんすべきと言っています。
ふざけるな！と思います。
そもそも人口が減っている日本で病院や医者が多すぎるのです。
健康診断と長生きの間に何の因果関係もありません
2008年にスタートした特定健康診査（メタボ健診）に年間170億円の税金が使われています。
しかし、健康診断と長生きの間には何の因果関係もありません。
因果関係がないことはデンマークをはじめ複数の国の比較試験で証明されています。
日本の厚労省も28億円を投じて検証しているのです。
しかし、健康診断を止めれば多くの病院が倒産します。
医療費の自己負担割合と健康の間にも因果関係はありません
日本の医療費は下記です。
- 70歳未満 3割負担
- 70～75歳未満 2割負担
- 75歳以上（現役並み所得者を除く ）1割負担
不公平です。
しかし、日本医師会は高齢者の自己負担を引き上げると、高齢者は支出を抑えるために病院へ行くことを控えるだろう。
高齢者の健康に悪影響を与えてしまう、と断固反対しています。
これも米国で比較試験をしています。
自己負担率を上げれば、人々は病院を受診したり入院したりする回数を減らすそうです。
しかし、人々の健康状態は変わらないそうです。
高血圧症など30項目の健康指標において有意義な差はないそうです。
要するに、高齢者の自己負担率を引き上げると多くの病院が潰れるというわけです。
まとめ
日本では医療費増大が社会問題になっています。
GDPに対する医療費の割合も世界でトップクラスです。
そして、この原因である健康診断や低い自己負担率は国民の健康ためというより、病院や医者の仕事を守るためのものです。
