コロナで休業が始まってまだ1ヶ月も経ちません。
それなのに無利子無担保融資や最大200万円の持続化給付、休業補償、家賃補償を求めている中小企業はコロナを機会に潰してしまった方がいいと思います。
ゾンビ企業に補助しても何の役にも立ちません。
ゾンビ企業が潰れたら健全に経営している中小企業に注文が集まります。
ゾンビ企業が潰れて健全な企業の売上が伸びれば人も足りなくなります。
ゾンビ企業の社員はそこに流れ、給与も上がります。
新陳代謝です。
休業は強制でなく任意です
自粛は強制でなく任意です。
それなのに早々と休業してお金がないと政府に泣きついているような中小企業はゾンビ企業です。
大阪のパチンコ店は吉村知事による店舗公表にもかかわらず営業を続けています。
当然です。
パチンコ店の1ヶ月の売上は数億円です。
政府から200万円を貰っても屁の突っ張りにもなりません。
パチンコ店はドアーを開放し、消毒液も設置し、マスクの着用も求めています。
こういうことはマスコミは報道しません。
大阪の吉村知事のマスコミや世論を利用しての店舗公表は任意ではなく強制になります。
休業を強制するのなら大阪の吉村知事はパチンコ店の月数億円の売上を補償しなければいけません。
私は早々と休業してお金がないと騒いでいる中小企業より、自ら懸命に生き残ろうとしている大阪のパチンコ店を応援しています。
稼がなければ生きてはいけません。
国の補助では生きていけません。
株価は上がりません
理由は簡単です。
株価が3割下がってもお金の価値が2倍3倍に高まっているからです。
コロナで1ヶ月ぐらい売上が落ちただけで、これだけ企業や個人がお金がないと騒いでいます。
お金の価値がどんどん高まっています。
安倍政権がコロナ緊急経済対策で117兆円のバラマキなどしなければ、資産売却が進んで金利も上がっていたでしょう。
安倍政権は不況の先送りをしただけです。
いずれお金に困った人が資産を売却し換金を始めるでしょう。
まとめ
安倍総理は「人との接触を8割減らすこと」を国民に要求しています。
しかし、安倍総理自身はいつも通り会食を続けています。
それを国会で批判した立憲民主党の高井議員はセクキャバに通っています。
そんなもんです。
普通のインフルエンザでも日本で年間1万人が亡くなります。
コロナで日本で亡くなった人は348人、30代以下歳未満の人はいません。
高齢や喫煙で肺が弱ってコロナが怖い人は家に引きこもる、そうでない人は外出すればいいと思います。
安倍政権は5月7日以降も緊急事態宣言を延期して「売上が減らば安倍政権が助けてあげまます」とバラマキを続けるのでしょうか。