福島県相馬市は市職員が連休中も作業をして5月7日から10万円を振込できそうとのことです。
すでに書類発送の準備をしています。
4月27日 市議会が予算を議決、その日に発送。
4月30日 各世帯に届く。
すぐに銀行口座を記載して返送した方には5月7日に振込できます。
横浜市は5月中に振込できるかどうかわからないそうです。
相馬市の100倍の世帯を抱えるからです。
書類の受付から振込まで1ヶ月かかるそうです。
2009年の定額給付金の時に7割の世帯が通帳のコピーを付けていないなどの不備のある申請があった自治体もあります。
申請に不備があれば5月中の振込はできません。
要するにマイナンバーカードと口座番号がひも付けされていればすぐに振込できるわけです
最初から登録しておけばいいと思うかもしれません。
しかし、個人情報保護のため自治体は振込が終われば口座情報は破棄しなければいけません。
たとえ保管していても次の振込の時は口座番号が変わっている人もいます。
結局、自治体は振込のたびに住民に郵送で口座番号を確認しなければいけません。
この費用が国民1人1200円、全体で1500億円かかります。
米殴はオンラインで申請できるのでこういう無駄な経費はかからないし、迅速に振込ができます。
日本でオンラインが普及しない理由
理由は複雑で難しいからです。
マイナポータルは行政手続きがワンストップでできます。
しかし、ほとんどの人が利用していません。
ログインするにはマイナンバーカード、電子証明書、WindowsやMac搭載に限られたパソコン、ICカードリーダー、NFC機能があるスマホなどが必要です。
また、パスワード、暗証番号、署名用パスワード、利用者証明用パスワードとかややこしいです。
米殴のようにIDとパスワードだけで申請できるようにすれば利用者は増えると思います。
まとめ
税金がややっこしいのは税理士の仕事を守るためです。
税務署を退職した人の多くは税理士になります。
税金が簡単なら税理士は必要ありません。
これと同じで給付金のオンライン化が進めば、郵送手続きというバカでもできる1500億円の仕事がなくなります。
結局、公務員は申請を複雑にして自分たちの仕事を守っているのです。
国鉄の職員が自動改札に猛反対したのと同じです。
昔も今も変わりません。
