日銀が緊急にETF の買い入れ額を12兆円に増やしました。
これで株価の下落が止まれば良いと思っています。
日銀は買い上げはしませんが、年間12兆円も使って株価を買い支えるのですから、下落は止まると思います。
日銀は今から3カ月は相当に買い入れをするようです。
昨日も1200億円の買い入れをしています。
日経平均17000円が下値になると思います。
安倍政権も緊急経済対策を検討しています
政府は消費者還元の5%を15～20%に引き上げを検討しているそうです。
国民に一律5万円を配る案も浮上しています。
米国も対応が早い
パウエルFRB議長は躊躇なく緊急で大幅な利下げをしました。
また、トランプ政権は90兆円の景気刺激策を協議しています。
現金給付も検討しているそうです。
リーマンショックを止めたのは
リーマンショックを止めたのは米国のバーナンキ元FRB議長の莫大な金融緩和と中国の57兆円に及んだ財政支出でした。
今までショックが起これば、マクロ経済学の金融緩和と財政支出で対応してきました。
しかし、伝統的な方法が効かなくなっています。
そこで新たに国民に直接お金を配るようなヘリコプターマネーが米国でも日本でも検討されています。
日米政府は連絡を取り合って対策を考えています。
もし、石破政権になればヘリコプターマネーという発想など絶対にできないと思います。
まとめ
トランプ政権と安倍政権は株価に敏感です。
日銀が直接ETF を買いまくるのですから、しばらくは損をしないと思います。
また、本当に日米政権が国民に直接お金を配るのかも気になります。
トランプ大統領と安倍首相ならインフレになるまでやると思います。
