- 韓国 96%
- 中国 60%
- 米国 46%
- 日本 20%
政府は日本のキャッシュレス比率を20%程度と発表しています。
しかし、日本クレジットカード協会は62%と発表しました。
なぜこんなに数字が違うのか?
キャッシュレス比率とはキャッシュレス支払額÷民間消費総額です。
キャッシュレス支払額は60兆円。
政府の計算は60兆円÷300兆円=20%。
これに対して、日本クレジットカード協会の計算は60兆円÷100兆円=約62%。
民間消費総額300兆円のうち、200兆円は「持ち家の帰属家賃」です。
帰属家賃とは持ち家の計算上の家賃ですから、実際には支払いはしていません。
こんなのを含めるのはインチキです。
政府は世界的に日本のキャッシュレス化がいかに遅れているか強調したかったのでしょう。
まとめ
日本でも計算方法によってこれだけ数字が変わります。
韓国の96%とは民間消費総額の定義が全く異なっています。
国際比較は何の意味もありません。