私の配当収入は下記です。
特定口座分
360200円→税引き後342190円。
(所得税は配当控除で戻るので、住民税5%だけです)
NISA分
2100+30800=32900円
合計 375090円(半年分)750180円(1年分、下半期はJTが減配したため70万円ぐらいになると思います)
年間75万円の配当を得るために1800万円の株を保有しています。
この配当金はマンションを借りる家賃に充てます。
月3万円台の設備
月6万円の設備
大阪で4万円以下の賃貸を探しています。
希望はワンルームまたは1Kです。
掃除が楽なので狭いほど良いです。
1DKで3万円台を見つけました。
しかし、残念ながらボツです。
バルコニーがありません。
問い合わせてみると、バルコニーがないのでエアコンの室外機が取り付けられないそうです。
また、洗濯物も干せません。
これでは快適に住むことはできません。
西村康稔経済再生担当相が「言うことを聞かない飲食店は金融機関から圧力をかける」ような発言をして批判されています。
そもそも流れは下記です。
東京に4度目の緊急事態宣言が発せられました。
多くの飲食店は従業員の給料が払えず、倒産の危機にありました。
このまま酒類の提供ができず、8時までの営業になれば本当に倒産になるので、30万円の罰金を払ってでも営業を続ける飲食店が続出しました。
まず、これに腹を立てたのが菅政権です。
そして、言うことを聞かない飲食店対して、酒の販売会社に酒の卸しを止めるよう要請すると脅しました。
この菅政権の横暴な発言に多くの国民が「ちょっとやり過ぎだろう」と思っていました。
そんな中で調子に乗ったのが西村康稔経済再生担当相です。
なんと「言うことを聞かない飲食店には金融機関からの融資も止める」ような発言をしたのです。
私はこれを聞いた時、吐き気がしました。
自分を何様だと思っているのでしょうか。
そもそも東京が4度目の緊急事態宣言に陥ったのは菅政権のワクチン確保の段取りが遅れたのが原因です。
もう、多くの国がコロナ禍から景気は回復し、景気回復のピークは過ぎようとしています。
英国もマスク着用が解除です。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置など未だに言っているのは日本だけです。
この西村康稔経済再生担当相のバカ発言により菅政権の衆院選での危機が急浮上し、外国人投資家が日本株を売っています。
自民党の議員もこのままでは衆院選が悲惨になると、衆院選の前に30兆円のバラマキをするよう求めています。
選挙のために税金のバラマキを求める議員は財政に対して責任感を持たない野党と同類です。
西村康稔議員も頭は良いと思うのですが、今まで何度もバカな発言をしています。
精神的には人の気持ちがわからない子供なのかもしれません。
無観客は菅政権がワクチン確保の段取りが2ヵ月遅れたのが原因です。
日本がワクチンの手続きに入った時には、すでに海外ではファイザー、モデルナ、アストラゼネカのワクチンが利用されていました。
ワクチンの段取りが欧米やイスラエルなどと同時期だったなら無観客で五輪を迎えるようなことにはならなかっただろう。
菅政権は世界に対して一言詫びるべきです。
選手があまりにも可哀想です。
陸上選手は演技の直前に手を頭の上で何回か打つ仕草をします。
会場の観客に注目と歓声を求めているのです。
オーストラリアのテニス選手の一人は「無観客ではやれない」と出場辞退しました。
菅総理は自治体にはワクチンを十分供給したが、自治体が在庫のワクチンを使い切っていないような言い訳をしました。
無観客に対しても現時点では最良の選択と発言しています。
菅政権は自分たちのことだけしか頭に無く、スポーツは観客がいるから成り立つということを知らないのです。
100万円を定期預金して16円しか利息がつきません。
ネット銀行の住信SBIネット銀行は0.13%、オリックス銀行は0.12%です。
そんな中で頑張っているのが尼崎信用金庫のウル虎支店です。
口座開設はネットではなく郵送なので2週間ぐらいかかります。
口座さえ開設すれば、後はネットで定期預金の申込ができます。
セキュリティは完璧です。
ワンタイムパスワードが利用できます。
欠点は満期前にハガキで満期の知らせが届くことです。
これは紙(森林資源)の無駄です。
ESGにもSDGsにも逆行しています。
また、振込手数料の無料サービスがありません。
利息は高いけど、満期になったお金を他銀行に振り込むのに440円の手数料がかかります。
(後日知りましたが、口座解約時は振込手数料が無料になるそうです)
しんきんゼロネットサービスを利用すれば全国の信用金庫のATMで引き出せます。
平日 8:45~18:00
土曜日 9:00~14:00
この時間の引き出しは無料です。
今の地位に相応しくない議員が4人います。
この人たちは年間何千万円もの給与をもらう資格はないと思います。
また、西村康稔議員がバカな発言をしました。
酒を提供する飲食店が休業要請に応じない場合、その情報を金融機関に提供するそうです。
傲慢な議員です。
自分を一体何様だと思っているのでしょうか。
緊急事態宣言や重点措置の延長の原因は菅政権のワクチン手配遅れです。
自分たちの失策が原因で飲食店はしわ寄せを受けているのです。
なのに、言うことを聞かない飲食店には金融機関から圧力をかけるとは何事か。
菅総理は「どういう発言をしたか承知していない」「融資を制限するといった趣旨ではないと思う」と惚けました。
誰が聞いても、融資の制限をちらつかせて脅しているのは明らかです。
国民は世界一高い健康保険料を納めています。
それなのにワクチンの接種が先進国で最も遅れています。
その原因は誰にあるのか❗️
菅政権は国民に詫びなければいけません。
詫びもせずに、酒を提供する飲食店を悪者にしょうとしています。
西村康稔議員のような政治家が居残っているようでは日本は絶対に良くなりません。
日本でオンライン診療が普及するはずがありません。
日本医師会が先手を打っているからです。
風邪を引いて病院に行けば医者が診察し、紙の処方箋をもらって薬局でクスリをもらいます。
ところが、オンライン診療で診察を受け、電子処方箋をもらっても薬局はクスリを出せないそうです。
理由は偽造の心配があるからだそうです(厚労省)。
紙の処方箋には医師の認め印が押されています。
電子処方箋は医師の電子署名です。
しかし、電子署名は不可です。
日本医師会と厚労省が電子署名は医師資格を証明するHPKI方式でないと認めないと決めているからです。
認め印が電子署名になるとなぜ医師資格の証明まで必要になるのか?
認め印が電子署名より偽造対策で優れているとは思えません。
要するに、オンライン診療が普及しないように先手を打っているのです。
日本の医療費は50兆円を超えると言われています。
なぜ、こんなに医療費が膨れ上がるとでしょうか?
それは75歳以上の高齢者が年間一人当たり95万円も使うからです。
それを可能にしているのが1割負担です。
この1割負担は日本医師会の要望で決まりました。
3割負担にすれば日本医師会が猛反対します。
年齢によって医療費の自己負担割合が違うような国は日本だけです。
日本医師会の会長は「国民の健康と命を守る」と言います。
お為ごかしも甚だしい。
電子署名に医師資格の証明を要求し、患者の利便性が置き去りにされています。